2010年01月21日

総務相、政治資金規正法の論点整理必要(読売新聞)

 原口総務相は18日、小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、「非常に分かりにくい法律を、誰が見ても分かるようにし、議員の政治活動の自由をしっかりと担保できるようにすべきだ。必要な論点整理をしたい」と述べた。

 総務省として、与野党から同法を通常国会で改正すべきだとの声が相次いでいることに関し、議員立法での改正の手助けとなるよう、複雑な法規制のあり方を中心に問題点を整理する考えを示したものだ。国会内で記者団に答えた。

 原口氏は同法の現状について「よく『ザル法』と言われるが、どこでひっかかるか分からないということを意味するという話を聞く」と指摘した。

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小沢幹事長、党大会で検察批判「納得できない」 (産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は16日午後、東京・日比谷公会堂で開かれた定期党大会であいさつし、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐって元秘書の石川知裕容疑者(衆院議員)らが逮捕されたことについて「政治資金収支報告書の形式的なミスは、今までのほとんどのケースで修正、訂正で許されてきた。にもかかわらず今回の場合はなぜか、最初から逮捕、強制捜査の経過をたどっている。私はこの点について、何としても納得できない気持ちだ」と述べ、検察当局を批判した。

 自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入の原資に疑惑がもたれていることについて「この資金について不正なお金を使ってるわけではない」と反論した。

 さらに「今月初め、検察当局から弁護士を介して問い合わせがあった。別に隠し立てするお金でなかったので、私どもが積み立ててきた個人の資金で、金融機関の名前、支店名もはっきりと申し上げ、どうぞ検察当局でお調べくださいと返答していた。翌日、あるいは翌々日だったと思うが、検察当局からその預金口座の書類は入手したいとの返答が弁護士を通じてあった。私はああこれで、この資金についての疑いは晴れたと考え、安心してよかったなあと思っていたところだ」と説明した。

 「それが突然、昨日、今日と現職議員を含む3人の逮捕となり、本当に驚いている」と語った。

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意地の特捜部、対決姿勢の小沢氏
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意地の特捜部、対決姿勢の小沢氏(産経新聞)

【政治部遊軍・高橋昌之のとっておき】小沢氏の政治資金問題(下)

 特捜部は昨年3月、西松建設の違法献金事件で、西松建設のダミー団体と知りながら、政治資金規正法で禁止されている企業献金を実質的に受けていたとして、陸山会会計責任で小沢氏の公設第1秘書の大久保隆規被告を逮捕、起訴しました。昨年12月には公判が始まりましたが、大久保被告は容疑を否定、全面的に争う姿勢を示しました。

 この問題をめぐっては、企業の「ダミー団体」と認識していたか、あるいは現行法でこれを有罪とできるのかなど、法律の専門家からも法的問題を指摘する声が上がっていました。当時は自民党政権で政権交代の可能性が高まっていたことから、「国策捜査」との批判も出ました。この事件は最高裁までもつれ込む可能性があり、判決が確定するまでには何年かかるか分かりません。

 「そこで特捜部が小沢氏の悪質さを暴くために、次に目をつけたのが平成16年の土地購入における不記載だった」と、検察の内部事情にも詳しいある関係者は語ります。その関係者は今回の捜査について「特捜部の意地とメンツをかけた闘いだ」と言います。

 「小沢氏という大物政治家相手に、これだけ大掛かりな捜査をやって世間の関心を集め、最終的に罪を問えなければ、検察の信頼は失墜するほか、政権の中心にいる小沢氏からはどんな仕返しを受けるか分からない。何としても小沢氏を政治的に抹殺しなければならないと、検察は勝負に出た」というのが、その関係者の解説です。

 その真偽のほどは分かりませんが、一方で小沢氏にとっても、今回の特捜部の捜査への対応は「政治生命をかけた闘い」なのでしょう。小沢氏は平成5年に自民党を離党して以来、政界再編を繰り返し、16年かけて政権を獲得、夏の参院選で勝利し、本格政権ができれば、自らが練り続けてきた政策を断行できるという状況まで、ようやくもってきました。それを目前にして今回の捜査です。

 小沢氏に近い関係者は「意図的に小沢氏を政界から抹殺しようという特捜部の捜査とは徹底的に闘うつもりだろう」と、小沢氏の心境を解説します。小沢氏は一連の家宅捜査が行われた13日夜、名古屋市内で開かれたパーティーで「私どもは法に触れるようなことをしたつもりはない」と強調しました。その熱のこもった語りぶりは、選挙演説以外の普段のあいさつではみられないもので、私も「小沢氏は検察と闘うつもりだ」と思いました。

 小沢氏は私が番記者をしていたころから、政治資金については「(自民党時代に)たくさん悪い例をみてきたから、おれはそんなことは絶対にしない。政治資金で一番大事なことは透明にすることだ。そのうえで国民の判断を仰げばいい。おれぐらい政治資金を透明にしている政治家はいないだろう」と、常々自信たっぷりに語っていました。

 今回の問題は、土地購入にあてられた原資4億円が、政治資金収支報告書に記載されておらず、その点で問題があったことは間違いありません。ただ、政治資金収支報告書の記載ミスや不記載はたびたびあることで、その修正を行えば普通は罪を問われることはありません。やはり、問題は原資の4億円に検察が描いているような悪質性があるかどうかです。

 小沢氏は現在まで、この原資について説明していません。12日の記者会見でも「捜査中」を理由に、説明を避けました。捜査中の案件について、当事者が公に語れないのはやむをえない面はあります。しかし、国民が昨年8月に政権交代を選択したひとつの要因に、自民党長期政権の中でつきまとってきた「政治とカネ」の問題と、決別してほしいとの願望があったのではないでしょうか。

 小沢氏が目指す本格政権とそれによる政策実現のためには、まず今回の問題をクリアしなければなりません。小沢氏が原資の4億円についてやましい点がないのであれば、国民の理解が得られるような説明をしてほしいものだと思います。

【関連:政治部遊軍・高橋昌之のとっておき】
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